2017-12-06 第195回国会 衆議院 外務委員会 第2号
さらに、今回の発射を受けて、北朝鮮の声明を見ますと、新しく開発された大陸間弾道ロケット、これを火星15型というふうに称しまして、この試験発射に成功した旨宣言したことは、まさにこれは国際社会への新たな挑発行為というふうに考えられますので、そういう背景を受けて、大臣は、北朝鮮に自制の意思がないことが明らかになったというふうに発言されたものと承知をしております。
さらに、今回の発射を受けて、北朝鮮の声明を見ますと、新しく開発された大陸間弾道ロケット、これを火星15型というふうに称しまして、この試験発射に成功した旨宣言したことは、まさにこれは国際社会への新たな挑発行為というふうに考えられますので、そういう背景を受けて、大臣は、北朝鮮に自制の意思がないことが明らかになったというふうに発言されたものと承知をしております。
○小野寺国務大臣 北朝鮮は、十一月二十九日の重大報道で、米全土を射程におさめる、超大型重量級核弾頭を搭載可能の新型大陸間弾道ロケット火星十五号型の試験発射に成功した旨主張しており、核兵器を弾道ミサイルに搭載するための核開発計画を一貫して推進してきたものと考えております。
また、北朝鮮は昨日、重大報道の中で、全米を射程に収める超大型重量級核弾頭弾を搭載可能な新型の大陸間弾道ロケット火星15型の試験発射に成功し、国家核武力の完成の歴史的大業を達成した旨発表をしております。 また、今朝になりまして、北朝鮮が、日付不明ではありますが、発射実験についての様々な報道がありました。
今回のこの内容につきましては、米全土を射程に収める超大型重量級核弾頭弾を搭載可能な新型の大陸間弾道ロケット、ＩＣＢＭ、火星15号型の試験発射に成功し、国家核武力完成の歴史的大業を達成したという形で発表をしております。
北朝鮮は、今回の核実験に関し、大陸間弾道ロケット装着用水爆の実験を成功裏に断行したなどと主張していることも承知していますが、今回の実験により核兵器の小型化、弾頭化にどの程度進展があったかについて予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、一般論として申し上げれば、核兵器の小型化、弾頭化には相当の技術力が必要だと言われています。
そして、北朝鮮メディアが、新たに開発した地対地中距離戦略弾道ロケット試験発射を成功裏に行ったと述べていると承知をいたしておりますし、米太平洋軍が今回の飛翔はＩＣＢＭとは一致しないと述べていることも承知をいたしているところでございます。一般的にＩＣＢＭは射程五千五百キロ以上飛翔するものとされております。
そして、二〇一六年五月に開催された党大会において、自国を核保有国と位置づけ、経済建設と核武力建設の並進路線を恒久的に堅持する旨を表明したほか、本年一月一日の新年の辞においては、大陸間弾道ロケット試験発射準備事業が最終段階に至った旨発表するなど、核・ミサイル開発のための活動を継続していく姿勢は崩していないということでございます。
ただ、その上で申し上げますと、北朝鮮は今回同じ場所で、昨年四月には新型の大陸間弾道ロケット、これはＩＣＢＭでありますが、これの地上噴射実験に成功した旨を、また、昨年九月には新型衛星運搬ロケット用の大出力エンジンの地上燃焼試験に成功した旨をそれぞれ発表しております。
やはり有人飛行に比べますとはるかに地味でありますけれども、その翌年の一九七〇年には、ソ連、それから米国、フランスに次いで四番目の人工衛星を打ち上げた国になったわけでありますから、大変これは私は、まだ戦後十数年しかたっていない日本が世界で四番目の人工衛星の打ち上げ国になったと、しかも他国と違って弾道ロケットの開発の延長上にあったのではない、純粋に科学技術の発展の延長上に人工衛星を打ち上げられたということは
やはり、心配なのは、北朝鮮メディアが、近いうちに核弾頭の爆発実験と核弾頭装着可能な数種類の弾道ロケット試射を断行するというふうに報じていまして、これを裏づける衛星写真がアメリカの北朝鮮分析サイトによって公開されているというふうに考えています。 これに対して、韓国大統領が、今後も再び挑発を行うのであれば、これは懲らしめる万全の体制を備えると。
○国務大臣（中谷元君） 朝鮮の中央放送が十五日に弾道ロケットの大気圏再突入模擬試験に成功したと報じるとともに、金正恩第一委員長が、核攻撃能力の信頼性を一層高めるため、早い時期に核実験と核弾頭装着可能な弾道ミサイルの発射試験を断行するという旨述べたと報じております。
先ほど自分が質問した趣旨は、こういう長距離の弾道ロケットを開発した、そして成功したということによって、アメリカに対する直接的な脅威というようなことになる、そうするとアメリカから何らかの軍事的な圧力が加えられるかもしれない、それをどのように公表するかによって、日本との関係、そして、アメリカとの関係を考えていくということになるのではないかというふうに考えているんです。
この「ミサイル発射プラットフォームの検討」の中では、わが国が弾道ロケットを開発することを決意した場合、五種の発射プラットホームが考えられる。すなわち、一つは原子力潜水艦、それから地下サイロ基地、陸上移動式、海上移動式、空中移動式、このうちのどれを選択するかが問題となってくる、地下サイロ方式は、技術的、経済的に見て比較的容易であるが、地震の多発、それからわが国の人口密度など解決困難な問題が多い。
第一は「弾道ロケットの開発能力」、その（１）が「能力見積りの設定条件」として、 わが国の核運搬手段開発の能力を見積るに当って、当然核を既に保有、あるいは保有を計画しつつある先進国のそれと比較して論ずる必要があるが、アメリカあるいはソ連のそれとの比較はもちろん困難であり、相手は強大かつ進み過ぎている。
ケネディも、国内の強硬分子を抑えて妥協し、フルシチョフも、キューバに置かれていた弾道ロケットを引き揚げ、ＩＬ２８型機を運び出して妥協をしたのであります。戦争を未然に防ぎ、戦争の拡大を抑制し、核兵器を含む戦争の勃発を全力をあげて阻止しようということは、外交の最大の任務でなければならないと思うのであります。
これに対して、ソ連は、大統領の教書にこたえるかのように、一方では、一月二十日、一万二千五百キロの太平洋の目標に向かって、誤差わずかに二キロという正確さをもって、多段式弾道ロケットを発射して、これに成功している。けさの新聞によりましては、第二回目の発射をしているようでございます。
があります通りに、地球観測年における科学的な行事でありまして、それ自体は別に軍事的なものでも何でもないわけでありますけれども、これがどうして工事的な脅威あるいはソ連の挑戦というふうに受け取られるかと申しますと、やはりこれは人工衛星を打ち上げたということが、究極兵器と言われる大陸同弾道弾あるいは中距離弾道弾というものの技術と関連をしておりまして、ソ連の上げた人工衛星によって、すでにそういう長距離弾道ロケット